組織概要
山梨県畜産協会は、県内で畜産に取り組まれている経営と、その関係団体の経営安定、運営と保健衛生に関する指導、肉用子牛生産者補給金の交付をはじめとする事業を推進し、畜産に取り組まれている方々の所得の安定を通じて、県内畜産の振興と発展に寄与することを目的として業務を行っています。
沿革
設立後の移り変わりの沿革です。
| 昭和31年 | (社)山梨県畜産会設立 |
| 41年 | (社)山梨県畜産物価格補償協会設立 |
| 49年 | (社)山梨県家畜畜産物衛生指導協会設立 |
| 平成1年 | (社)山梨県肉用子牛価格安定基金協会設立 |
| 12年度 | 畜産関係団体組織再編・統合協議会設立 (社)山梨県畜産会、(社)山梨県家畜畜産物衛生指導協会、(社)山梨県畜産物価格補償協会、(社)山梨県肉用子牛価格安定基金協会の4団体が「団体統合協定にに関する協定書」を締結 存続団体である山梨県畜産会は、(社)山梨県畜産協会と名称変更するとともに、解散する3団体の業務並びに財産を承継することとし、定款を改正 |
| 13年度 | 4月1日「山梨県畜産協会」が発足 業務体制を経営指導課、衛生指導課、価格安定課、総務担当とする 肉用牛肥育経営安定対策事業開始により定款を改正する |
| 20年度 | 業務体制の変更に伴い、経営指導課、衛生指導課を統合し、「経営・衛生指導課」となる |
| 22年度 | 協会経営の基本方針を明確にするために山梨県畜産協会中期経営計画(平成22年度～26年度)の策定 |
| 23年度 | 業務体制の変更に伴い、経営・衛生指導課と価格安定課を統合し、「経営・衛生対策課」1課体制となる 公益法人制度改革に伴う公益認定取得に向けて、新定款の作成、役員及び委員構成、諸規程、財務諸表の見直し等を実施 |
| 24年度 | 公益法人制度改革に即し、社団法人から公益社団法人への移行 |